JUASへの政策提言

2008928日改訂

200751日改訂

2006105日改訂

ITの利活用を推し進めていく上で、ネット社会のインフラとして考え直す余地がありそうなものをリストアップしてみました。JUASのような組織の動きを通して大きなうねりとし、実現したいものです。このようなベースの変更を実現していかないとITによるイノベーションも実現できないでしょう。(赤文字が今回改訂分)

金融のインフラがネットに対応不十分

l  銀行取引データの形式変更--------------米国の小切手にならって支払額のみでなく請求書明細も付加して送信する。これにより売掛金と入金の自動マッチングが可能になる。

支払金  1000      B0001     750

               B0002   250  

現在であれば大容量にも対応できるしXMLは有効そうに思える。

払い込み用紙を使ってしかできない支払いも電子に移行できる土台となる。当社では入金と売り掛けデータのマッチングソフトにも支払い明細の通知にも金を使っている。

l  手形は電子にのっていない。流通もするため現金なみの扱いが必要で非常に不便。しかし、電子手形を作るより、いっそう手形そのものをやめたほうが良い。買い手がファイナンスすれば良いものを、売り手がファイナンスしているだけのこと。流通するおかげで事故も起こりやすいし、連鎖倒産もおこしやすいと思われる。これを止めることは、まさしく構造改革ではないか。

l  成年後見人は銀行・郵便局ともカード取引やネット取引を認められていない。単に見直しされていないだけではないか。これから老人人口が増えることを考えると、できる限り手続等を簡単にしていく必要がある。

データベースはインフラ

l  ボーリングデータがゼネコンの私的所有となって共有化されていない。少しでも公共目的に生かされるべき。

l  危険物・汚染物質・放射性物質汚染地域の共有データ化しているのか。

l  警察のデータベース--------------自転車の登録は地区割りになっている。(千葉県に転居後、盗難を届けたら世田谷で登録したものを移せと言われた)自動車免許も県単位で切れている。更新を他県で行うのはめんどうな手続き。

l  救急医療------------救急車は案件ごとに病院に電話をして空きをさがしている。データベース化して空いているはずのところに確認の電話をするような体制にする。市区町村の行政単位を超えられないようになっているようだ。

個人や法人の特定が電子取引の基本

l  住民基本台帳------------プライバシーが守られないというが、免許、クレジットカード、SUICA、銀行カード、メールアドレス、携帯電話等、すべてが個人を特定してこそ使える仕掛けである。積極的に使って守っていく方が対策を立てていきやすいのではないか。

l  住基ネットが実現されないとネット選挙ができない。逆に-住基ネットがあれば、ネット投票と通常投票の混在が可能になる。選挙にかけている費用は膨大だと聞いている。また、ネット選挙の究極は直接投票であり、案件ごとに国民投票も可能になる。少なくとも高コストな国会議員の人数削減が容易になっていく。さらに、本人が死亡しているのにもかかわらず年金が支給されているなどの多くの不必要なコストをカットしていけるのではないか。

l  法人登録時にIDをふることを義務付けてしまう。電子ID TAX IDの一体化。個人に比べればプライバシー問題も少なく、手始めに実行しやすい。法人名には外字と最長文字数に制限を加えた方がよい。また社名で前鰍ニ後鰍区別するのもやめた方が良い。

l  安全ファイル---------------建設業では誰が作業所に毎日入ってきているのか、適切な資格者が入っているのか、高血圧など不健康な者が不適切な作業にあったっていないかチェックが求められている。建設退職基金の証紙をICカードで管理しようという試みがあるが、成功していない。どこの作業所にいっても使えるようなIDがあれば、入退場管理にもこの目的にも使える。住基ネットのICカードにこのデータがのってくるような仕掛けが理想的。

l  医療の検査データ等は、個人に帰属するよりも検査した医療機関に帰属している状況。個人が許可すればどこでも使えるようにするには、個人IDが統一されている必要がある。

電子商取引の統一化

l  電子入札の方式---------中央・地方が統一されていない。(コア・システムという仕組みが統一を意図して作られたのだが)

l  各有力企業が自分独自のECを展開していくと中小や下請け企業は際限なく対応を迫られることになる。また、学習するのが大変である。

その他

l  各種資格(重機など)免許所持の確認を行うにはコピーを出させていることが多い。紙が混入してファイルがややこしくなるし、目視が必要になる。個人がある資格を持っていることを電子的に確認してyes/no情報を送ってくれる仕掛けをつくったら電子的確認ができて便利だ。

l  医薬分離で薬局と医院がわかれたが、多くのケースは隣接地に位置していて、特定薬局でなければ指定の薬がない場合もある。分離の建前は守るとして、薬のある無しをチェックした上で、どこの薬局にいくか指定することをオプションでつけてほしい。薬局で保険証の確認と待ち時間を省略できるし、再入力によるミスの可能性を消去できる。

l  メルボルンでの空港と市内を結ぶ高速道路をPFIでつくったが、この道路では全く料金所がない。ETCをつけている車はこれにチャージし、つけていない車は登録NOを読み取ってあとから徴収する。従って高速道路に乗る時も下りる時もスピードを緩めることなく出入りしている。渋滞解消して料金所の人件費を省く究極の姿だと思われる。車が速く走ることはたくさんの車が走って料金もたくさん取れることになるのではないか。(スタートはどこで始めるか熟慮が必要)

l  選挙にHPが許されていないのは、政治の怠慢でしかない。金権選挙を避けるために制限枚数をもうけて葉書とポスターに限っているという。しかし、HPの方がはるかに安い。

l  薬局は現状の法制度上、自前のサーバーを薬局店舗に置かざるをえないそうである。

これは薬剤師法(昭和35年制定)第28条により「薬局開設者は薬局に調剤録を備えなければならない」となっており

2008年厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版」によれば

☆診療記録(カルテ)については、電子保存と外部保存も可能

☆処方箋と調剤録については、電子保存のみ可能となっているからだそうである。

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